株式会社真和建設 プライバシーポリシー
個人情報の利用目的
弊社が保有するお客様の個人情報をすべて以下の目的で利用させて頂きます。弊社は、ご本人のご同意を得ないで、この利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を利用いたしません。
１. 以下弊社業務において、お客様からのお申込、お客様への弊社からのご提案等お客様とのご商談に当たり、適切な対応を行うため。
(１) 建築，土木，機器装置等建設工事の請負
(２)建設工事に関する調査，企画，研究，評価，診断，地質調査，測量，設計，監理，マネジメント及びコンサルティング業務
(３) 不動産の売買，賃貸，仲介，管理，鑑定及びコンサルティング業務
(４) 住宅等建物の建設，販売，賃貸及び管理並びに土地の造成及び販売
(５) 信託業法に基づく信託受益権販売業及び不動産特定共同事業法に基づく事業
(６) 建物・設備・機器装置の保守管理，警備及び清掃業務
(７) 損害保険代理業，生命保険募集業，旅行業及び労働者派遣業
(８) 金銭の貸付，債務の保証，債権買取等の金融業務
(９) 前各号に関する国外における事業
(１０) 前各号に附帯関連する一切の事業
２. 弊社とご契約頂いたお客様に、アフターサービスを実施するため。
３. マンション・一戸建、ビル・商業施設、ホテル・スポーツ施設等を建設・開発を目的として、用地或いは中古住宅付の土地または既存ビルやその他の施設等を買収する活動を行うため。
４. マンション・一戸建、ビル・商業施設、ホテル・スポーツ施設等を建設・開発を目的として、近隣にお住まいの方に説明等を行うため。
５. 契約上弊社が負担すべき物件における修繕作業等の、弊社の義務の履行及び、未払い金の回収等の権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため
６. 下記「個人データの第三者への提供」記載とおりの第三者提供および共同利用させて頂くため。
個人データの第三者への提供
弊社が保有するお客様の個人データは法令の規定に基く場合のほか、お客様のご同意なしに第三者に開示・提供いたしません。ただし、以下の場合はお客様のご同意なく個人データを開示・提供することがあります。
・ 不動産取引における事業主、共同販売代理会社、仲介会社、不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理会社、業務代行会社、契約不動産の所有者、家賃回収代行業者等へは、上記利用目的の達成に必要な範囲でお客様の個人データを提供することがあります。
・ 提供するお客様の個人データは、お名前、ご住所、生年月日、電話番号、取引情報等上記の利用目的に必要な範囲の項目とします。
・ 提供の手段は、電話、電子メール、郵便物等により、電子データの提供、宛名シール等の印刷物の提供、一覧リストの提供とします。
・ 提供するお客様の個人データは、お客様ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。
個人データの保護・管理
弊社では、社内規則等を定め、お客様の個人データの管理にあたっては、代表取締役が選任した個人情報保護管理責任者のもとに、前出の社内規則に則り適切な管理を行うとともに、外部への流出の防止のために最大限の注意を払っています。また、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、同じく社内規則に則り適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施しています。
個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等
１． 個人情報の開示・変更・利用停止、および個人情報に関するお問い合わせの窓口
〒166-0003
東京都杉並区高円寺４丁目２３番５号 真和ビル７Ｆ
株式会社真和建設 管理部
TEL：03-3317-7111 FAX：03-3318-8117
２． 情報開示の手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人の個人情報を開示させて
頂きます。
(１) 情報の開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、住所、氏名、開示目的、署名、実印によりご捺印して頂いた書面、書面に押印して頂いた実印の印鑑証明、住民票や免許証等公的な証明の写し、以上３点を添付の上、お申込み下さい。
(２) 情報開示にあたっては、手数料として１，０００円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、１，０００円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
(３) 開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも２週間のお時間を頂きます。またご回答は書面にてご本人様のご住所に郵送させて頂きます。
(４) 弊社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。
３． 情報の訂正・利用停止・第三者提供の停止のご請求手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、
第三者提供の停止請求を受付させて頂きます。
(１) 情報の訂正・利用停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受付させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
(２) 弊社の業務の遂行上支障があると判断される場合は、法令もしくは弊社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止を制限させて頂く場合がございます。
